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    専有面積
    向き 種別
    築年
    東武東上線/ときわ台
    東京都板橋区東新町1
    -
    8分
    10.4万円
    5000円
    15.6万円
    10.4万円
    1LDK
    47.52m2
    南西 マンション
    新築
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    個人情報の取扱について

    個人情報保護に関する基本方針
                                                                                         制定    平成 27年10月1日
                                                                                        最終改定  平成 29年6月30日
                                                                                         株式会社  東都
                                                                                         代表取締役社長 磯谷 彰洋     

     株式会社 東都 および 東都グループ(以下「当社」といいます。)は、不動産管理、賃貸借・売買の仲介その他総合不動産サービスに携わる事業者として、お客様・お取引先様等の個人情報を大切に保護し、適切に取り扱うことが当社の重要な社会的使命と認識しております。役員はじめ全従業員は個人情報保護に関する法規範を遵守し、次に示す当社基本方針を具現化するために、JISQ15001:2006に準拠したマネジメントシステムを構築し、常に社会的要請の変化に着目し、継続的改善を含め全社を挙げて取り組むことを宣言します。

    1.個人情報の取得・利用・提供
       個人情報を取得する際は、当社の事業に必要な範囲内で利用目的を特定、明示し、その利用目的について直接書面で本人の同意を得たうえで、適法かつ公正な手段により行います。また、直接書面で本人の同意を得る以外の方法で取得する場合は、この利用目的をあらかじめ公表または速やかにご本人への通知を行います。
    また、取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的の範囲内のみで利用および提供を行い。特定された利用目的を達成する範囲を超えた個人情報の取扱いは行わないとともに、目的外利用などの不適切な取扱いが起こらない措置を講じます。

    2.個人情報に関する法令、その他規範遵守
        個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するとともに、JISQ15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム)の要求事項に基づき個人情報の保護に努めます。

    3.個人情報のリスク防止、是正
        個人情報の漏洩、滅失又はき損、法令や国が定める指針その他の規範に対する違反、経済的不利益、社会的な信用の失墜,本人への影響等の恐れなどのリスクに対し、ID/パスワード管理、アクセス管理、ファイアウォール構築、入退室管理、教育の徹底、その他合理的な防止策を講じるとともに、監査を行い定期的に見直し是正して参ります。

    4.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
        個人情報保護のため、個人情報保護マネジメントシステムに基づく、当社マネジメントサイクルを確立し、継続的に改善します。

    5.苦情および相談
    個人情報の開示・訂正・ 削除、利用又は提供の停止(以下「開示等」)および苦情や相談に対応するため、「個人情報相談窓口」を設置し解決に努めます。なお、開示等については、ご本人自身であることを確認させていただきます。
                                 
    個人情報相談窓口   TEL:03-3480-3888
    E-mail:kikaku@tohto.ne.jp
    個人情報保護管理者   経営企画室 室長



    個人情報の取扱いについて(個人情報利用目的公表事項)

                                                                                               平成29年 6月 30日
                                                                               株式会社マイリアルティ


     株式会社 東都 および 東都グループ(以下「当社」といいます。)は、当社の「個人情報保護に関する基本方針」に則り、以下に当社における個人情報の取扱いについて公表いたします。つきましては、以下の内容を十分ご理解いただき、ご同意の上、当社のサービスのご利用および個人情報のご提供をお願い申し上げます。

    1.個人情報取扱事業者名および個人情報保護管理者

     株式会社 東都
     個人情報保護管理者  経営企画室 室長 
     
    2.当社が保有する個人情報

    (1)入居者様・購入者様などの個人情報

    ①    賃貸物件の入居希望者様、入居者様、連帯保証人様、入居者のご家族・同居人様などの個人情報(申込書・契約書などに記されたもの)
    ②    家賃などの管理情報
    ③    売買物件の申込者様、購入者様などの個人情報(申込書・契約書などに記されたもの)


    (2)貸主様・施主様などの個人情報

    ①    管理、サブリース、媒介、建築・リフォームなどの委託を受けた不動産の所有者様・その他権利者様などの個人情報(申込書・契約書などに記されたもの)
    ②    施工・管理情報および家賃などの管理情報
    ③    以下の公開または市販されている媒体物などから適法に取得した個人情報
    (登記簿謄本、住宅地図、建築確認申請、指定流通機構、物件情報サイト、広告など)

    (3)ホームページなどからのお問合わせ、依頼、登録にて取得する個人情報

    (4)お取引先関係者様の個人情報

    ①    賃貸マンション・アパートなどの建設工事・不動産取引に付帯して取得する個人情報
    ②    施工管理実績および見積書・請求書・支払書などに付帯する入出金情報

    (5)採用応募者の個人情報

    3.個人情報の利用目的

    (1)  入居者様・購入者様などの個人情報の利用目的

    ①    不動産物件の紹介、仲介、販売のための情報、サービスの提供
    ②    お申込み結果のご連絡、信用情報機関への信用照会などの手続
    ③    売買契約、賃貸借契約、連帯保証契約などの締結
    ④    契約後の契約管理、家賃管理、建物管理、緊急対応などのアフターサービスの実施
    ⑤    当社の他のサービスのご紹介およびお客様に有用と思われる当社提携先の商品、サービスなどの紹介、またはアンケートなどの発送
    ⑥    当社の各事業における業務および各種商品・サービスの改善・新規開発

    (2)貸主様・施主様などの個人情報の利用目的

    ①    以下の契約の履行のため
    (賃借などの媒介など、建物の管理、家賃管理、契約管理、アフターサービスの実施、不動産物件の売買、建築・リフォームの工事請負・設計、その他弊社事業に付帯・関連するもの)
    ②    土地・建物など資産の有効活用に関するご提案、建設資金融資に関するご提案
    ③    当社の他のサービスのご紹介およびお客様に有用と思われる当社提携先の商品、サービスなどの紹介、またはアンケートなどの発送
    ④    当社の各事業における業務および各種商品・サービスの改善・新規開発

    (3) ホームページなどからのお問合わせ、依頼、登録にて取得する個人情報の利用目的

    ①    当社サービスに関するお問合わせ、依頼、登録への回答、連絡、資料の発送のため

    (4)お取引先関係者様の個人情報の利用目的

    ①    商談および業務上必要な諸連絡のため
    ②    お取引先様との業務管理および支払・入金処理のため
    ③    リログループ各社の商品およびサービスのご案内のため

    (5)  採用応募者の個人情報の利用目的

    ①    採用応募者への情報提供、連絡のため
    ②    採用業務管理のため

    4.個人情報の第三者提供について

     当社は、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者(委託先および共同利用会社を除く)に提供することはいたしません。ただし、お客様から依頼をお受けしたサービスの提供、契約、契約後の管理にあったて必要な手続のため、以下の個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供いたします。

    尚、個人情報の第三者への提供は、ご本人からの請求による、提供の停止のご連絡を頂いた場合、ご本人であることを確認の上ですみやかに提供を停止いたします。ご連絡は、文末記載の「個人情報保護相談窓口」にて承ります。

    (1)  入居者様・購入者様などの個人情報の第三者提供

    ①    第三者に提供する個人情報の項目
      
    ア)賃貸物件の入居希望者様、入居者様、連帯保証人様、入居者のご家族・同居人様などの個人情報(申込書・契約書などに記されたもの)
    イ)売買物件の申込者様、購入者様などの個人情報(申込書・契約書などに記されたもの)
      ウ)その他利用目的の達成のために必要な情報



    ②    第三者に個人情報を提供する方法

      電話を含む口頭、書面、郵便物、電子メールなどの一般的な通信手段

    ③    個人情報の提供うける第三者
      
    ア)依頼を受けた事項について、契約の相手方となる者・その見込者、または他の不動産会社
    イ)当社以外で建物を管理する場合における管理会社、建物の管理組合、建物所有者など
    ウ)連帯保証会社、信販会社、損害保険・共済会社、信用情報機関、建築や営繕の施工会社、設備のメンテナンス会社、引越会社、住宅関連サービスなどを行う会社など
    エ)利用目的の達成に必要となる第三者

    (2)  貸主様・施主様などの個人情報の第三者提供

    ①    第三者に提供する個人情報の項目
      
    ア)管理、サブリース、媒介、建築・リフォームなどの委託を受けた不動産の所有者様・その他権利者様などの個人情報(申込書・契約書などに記されたもの)
    イ)その他利用目的の達成のために必要な情報

    ②    第三者に個人情報を提供する方法

      電話を含む口頭、書面、郵便物、電子メールなどの一般的な通信手段

    ③    個人情報の提供うける第三者
      
    ア)依頼を受けた事項について、契約の相手方となる者・その見込者、または他の不動産会社
    イ)当社以外で建物を管理する場合における管理会社
    ウ)司法書士、土地家屋調査士、融資を担当する金融機関、建築や営繕の施工会社、設備のメンテナンス会社、損害保険・共済会社、信用情報機関、住宅関連サービスなどを行う会社
    エ)不動産仲介業者・広告掲載業者・団体・指定流通機構(貸主情報)
    オ)利用目的の達成に必要となる第三者

    5.個人情報の委託について

     当社は、システム保守業務、配送業務、設備などの点検・修理、工事、代金決済業務、夜間緊急窓口対応、書類保管などにおいて、提携先企業など、外部に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合は、適切な個人情報の取り扱いが行われることを確認し、保護措置を講じたうえで委託を行います。

    6.個人情報の共同利用について

     当社は、取得した個人情報について、以下の共同利用を行う場合があります。

    (1)共同利用その1

    ①     共同して利用される個人情報の項目

    ア)リロパートナーズグループ各社が直接取得する個人情報のうち、「3.個人情報の利用目的」達成のために必要となる全ての項目
    イ)リロパートナーズグループ各社が公開または市販されている媒体物(登記簿謄本、住宅地図、建築確認申請、指定流通機構、物件情報サイト、広告など)から適法に取得した個人情報

    ②     共同利用者の範囲

    リロパートナーズグループ
    リロパートナーズグループの範囲につきましては以下のウェブサイトの一覧をご覧ください。(グループ会社は適宜更新しております)
    http://www2.relo.jp/rp_g.html

    ③     共同利用者の利用目的

    「3.個人情報の利用目的」に従い、総合的なサービスを効率よく提供するため

    ④     共同利用を行う個人情報の管理について責任を有する者

    個人情報の利用は共同利用会社それぞれが責任を持って行いますが以下に記載する会社を責任会社とし、各社の共同利用につきまして連帯して責任を負います。

    株式会社リロパートナーズ
    個人情報保護管理者  個人情報保護担当役員

    (2)共同利用その2

    ①    共同して利用される個人情報の項目

    採用応募者の氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス

    ②    共同利用者の範囲

    採用応募者の個人情報は、当社が所属する「リログループ」において、共同利用する場合があります。採用応募者の個人情報について、共同利用を行う「リログループ」の範囲につきましては以下のウェブサイトの一覧をご覧ください。(グループ会社は適宜更新しております)
    http://www2.relo.jp/privacy_k.html

    ③    共同利用者の利用目的

    採用業務管理のため

    ④    共同利用を行う個人情報の管理について責任を有する者

    株式会社リログループ
    個人情報保護管理者  法務コンプライアンス室室長

    ⑤    個人情報の取得方法

    採用募集に対しての応募による取得

    7.個人情報の安全管理措置

     当社は、取得した個人情報につきましては、漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため必要、かつ適切な措置を講じます。

    8.当社ウェブサイトについて

    (1)  SSL、ファイアウォールについて

       当社のウェブサイトにおいて個人情報を入力していただく部分にはSSL(Secure Socket Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。また、当社のウェブサイトには、情報保護のためファイアウォールを設置しております。ただし、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

    (2)クッキー(Cookie)について 

       当社のウェブサイトでは、お客様の利便性の向上およびアクセスログの収集・分析のため、クッキーを利用し、お客様の端末情報を識別しております。
       お客様がご利用のブラウザを設定することにより、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを使用しているウェブページを訪問しようとしているときに事前にその旨を表示したりすることができます。設定につきましてはご利用のブラウザの設定メニューなどをご確認ください。尚、クッキーの受け取りを拒否することにより、当社のウェブサイト上のサービスの一部がご利用になれなくなることがあります。

    (3)当社ウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトについて

    当社ウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトにおいての個人情報の取り扱いについては、当社では一切責任を負いかねます。各リンク先の個人情報の取り扱いに関する方針や注意事項をご確認ください。

    9.個人情報を提供されることの任意性について

     お客様による個人情報の提供は任意です。ただし、当社の各種サービスをご利用の場合、サービス提供に必要な個人情報を提供いただけない場合には、ご希望のサービスがご利用になれないこともございますのでご了承ください。

    10.開示対象個人情報の開示請求および問合せについて

    当社では、ご本人からの請求により、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止のご連絡をいただいた場合には、ご本人であることを確認の上で、すみやかに対応いたします。ただし、委託を受けている情報など当社がこれらの措置を直接実施する権限を有しないものを除きますのでご了承願います。

    開示などのご請求は、下記の「個人情報相談窓口」にて承ります。ご要望をお受けした場合、当社より必要書類・記入事項のご案内を記載した専用請求書を郵送いたします。所定の事項を全てご記入いただき、ご案内する本人確認に必要な書類とともにご返送願います。代理人様によるご請求の場合は、代理人であることを確認できる書類も必要となりますのでご注意ください。
    尚、利用目的の通知、開示につきましては、1回の請求ごとに手数料1,000円(税込)が必要となります。費用のお支払については1,000円分の郵便定額小為替を請求書類に同封していただきます(郵便局に支払う手数料はご請求者のご負担となります)。
     開示した内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止のご請求につきましては、手数料はかかりません。

                 
    個人情報相談窓口   TEL:03-3480-3888
    E-mail:kikaku@tohto.ne.jp

    個人情報保護管理者   経営企画室 室長


    開示等の手続きについて

    当社が保有する個人情報について、個人情報保護に関する法律第29条の規定に従い、開示や訂正等(変更、追加、削除)、利用停止、消去のご請求は、下記事項を了承の上、個人情報取扱開示等請求書に必要事項を記入後、本人確認のための必要書類等を同封いただき、下記当社担当部署宛に郵送にてご請求をお願い致します。


                               記


    1.開示、訂正、利用停止、消去等の請求に関する受付窓口
    請求は、下記窓口でお取り扱いしております。
    下記窓口、方法以外での請求はお取り扱いはできませんのでご注意ください。


    〒201-0014東京都狛江市東和泉2-4-8
    個人情報管理事務局
    電話03(3480)3888  

    2.請求に必要な書類(該当する下記書類は全て必要となります)

    個人情報利用停止・第三者への提供停止、消去、訂正請求書

    ダウンロードできない場合は上記窓口にお問い合わせください。

    本人確認のための書類と代理人が請求する場合の書類

    ※下記の全てにおける住民票、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものを各1通とします。


    本人が請求者の場合

    ア) 住民票(あるいは外国人登録証明書)
    イ) 公的機関が発行した本人の住所、氏名の記載がある身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、資格証等)


    未成年者の法定代理人が請求者の場合
    ア)法定代理人の住民票、あるいは外国人登録証明書(当社受領時の3ヶ月以内に発行のもの)
    イ)法定代理人の権利を証明する書類(戸籍謄本等)
    ウ)公的機関が発行した法定代理人の住所、氏名の記載がある身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、資格証等)

    成年被後見人の法定代理人が請求者の場合

    ア)法定代理人の住民票、あるいは外国人登録証明書(当社受領時の3ヶ月以内に発行のもの)
    イ)法定代理人の権利を証明する書類(後見登記に係る登記事項の証明書)
    ウ) 公的機関が発行した法定代理人の住所、氏名の記載がある身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、資格証等)

    委任された代理人が請求者の場合

    ア)本人の住民票、あるいは外国人登録証明書(当社受領時の3ヶ月以内に発行のもの)
    イ)本人が発行する実印押印済みの委任状(条文のPC(ワープロ)作成可、但し、住所・氏名は委任者自署の事)
    ウ)イ)で捺印した実印に対する印鑑証明書(当社受領時の3ヶ月以内に発行のもの)
    エ)代理人の住民票、あるいは外国人登録証明書(当社受領時の3ヶ月以内に発行のもの)
    オ)公的機関が発行した代理人の住所、氏名の記載がある身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、資格証等)


    3.手数料等について
    開示請求1回ごとに下記返送郵送料と手数料が必要となります。なお、請求時の郵送料も請求者の負担とします。

    返送郵送料 612円 (定形82円、書留430円、本人限定受取扱(基本型)100円(平成25年10月現在の料金となります)

    手数料   1,080円 (消費税込) 手数料の支払い方法

    (1)の合計1,692円分の郵便定額小為替を個人情報取扱開示等請求書等に同封ください。 ※返送郵送料分の612円につきましては切手に代えることができますが、その場合の手数料の1,080円につきましては必ず郵便定額小為替にてお願い致します。

    ※開示請求以外については、原則として普通郵便で結果通知の書面を送付します。(書留等をご希望の場合は、相当額の切手を請求書類等に同封ください。)尚、郵便事故等についての責任は負いかねますのでご了承ください。
     

    4.ご注意いただくこと
    請求に必要な書類に不備がある場合や手数料等の支払いが無い場合、その他保有期間の満了等により開示等できない場合があります。 代理人による請求の場合、代理権が確認できない場合は開示等致しません。また、代理権確認のために本人に連絡をさせていただく場合があります。 請求に対する当社よりの結果の通知は書面にて行い、本人を受取人として住民票に記載の住所に本人限定受取扱郵便(基本型)にて郵送致します。但し、代理人による請求の場合は以下の通りとします。
    ・法定代理人が請求者の場合は、法定代理人を受取人とし、法定代理人の住民票記載の住所に本人限定受取扱郵便(基本型)にて郵送致します。
    ・委任による代理人が請求者の場合は本人を受取人として本人の住民票記載の住所に本人限定受取扱郵便(基本型)にて郵送致します。
    ※当社が郵送する本人限定受取扱郵便(基本型)は、個人情報保護から電話番号を記載しない方法でお送りすることとします。よって受取は、郵便局から受取人への通知等があり、その後、郵便局が指定する受取人確認の証明書類を郵便局に持参いただき郵便局が本人確認後に受け渡しとなりますのでご了承ください。
    ※利用・第三者提供、消去、訂正についての結果通知の書面は普通郵便等で送付します。(書留等をご希望の場合は相当額の切手を請求書類に同封してください。)尚、郵便事故等については責任を負いかねますのでご了承ください。 基本的に速やかに結果をご返送致しますが、個人情報の確認照合作業によってはご返送にお時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 調査の結果、対象となる個人情報を保有していない場合、その旨を通知致します。その場合における手数料はお返しできませんのでご了承ください。 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利、利益を害する恐れがある場合、宅地建物取引業法等の法令に違反する場合、当社の適正な業務の実施に支障をきたす場合は、個人情報の開示や訂正等(変更、追加、削除)、利用停止、消去等の全部または一部の請求に応じられない場合もあります。また、その場合における手数料はお返しできませんのでご了承ください。 この請求手続きで提供いただく個人情報は、本人の確認、保有個人情報との照合、本人または請求者(代理人)との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用致します。なお、請求書類等は上記5.6.含め返却致しませんのでご了承ください。

    平成27年10月1日 改訂
    株式会社東都・東都グループ